府中市議団は７月１日(金)、急激で深刻な物価高騰から市民の暮らし、営業を守るための緊急要望を提出しました。
その財源については、国の交付金だけでなく、80億円もため込まれている「財政調整基金」の積極的な活用を行うよう強く求めました。
また、この間の異常気象の下で連日の猛暑日となる中、市民の命と健康を守る熱中症対策についても併せて求めました。

緊急要望項目

１、物価高騰の影響が給食食材費に大きく及ぶ場合にも、保護者負担とせずに、市負担で十分な対応を行うこと。

２、就学援助制度については物価高に苦しむ子育て世帯に対応するために、所得基準の引き上げ（認定基準の引き上げ）を行ない、より多くの家庭が就学援助支援を受けられるようにすること。

３、保育・介護・障害者施設等に対する食材費や光熱費、ガソリン代への補助、給付を行うこと。

４、市の契約（物品、工事）などへの影響から事業者を守るための措置を速やかに実施すること。

５、見直しの年度となっている国民健康保険税については、新型コロナの影響に加えて物価高のもとで、国保料の値上げはせずに、値下げを行うこと。

６、電気代などの値上が　りによる光熱費補助な　どを、低所得世帯に対　して実施すること。

７、異常な暑さのもとで　の熱中症対策として、　政府通達によるマスク　着用の考え方を市民に　周知し、十分な距離と　換気が行われている場　合や屋外でのマスク着　用については子どもや　高齢者をはじめ身体の　安全を最優先にするよ　う注意喚起を行うこと。

８、エアコンの設置費助成を行うこと。

また、以下の項目について、市として国や東京都に対して求めるよう要望しました。
①消費税減税を国に対して求めること。併せて、インボイス制度の中止も求めること。
②10月からの高齢者医療費窓口負担２倍化については中止するよう国に求めること。
③猛暑から生活保護利用者の命と健康を守るために、生活保護制度の夏季加算を緊急に実施することを政府や東京都に求めること。

以上