日本共産党府中市議団 | 市議会活動を中心に掲載しています

2021年11月15日
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市議団ニュース（９月議会報告）が刷り上がりましたはコメントを受け付けていません

市議団ニュース（９月議会報告）が刷り上がりました

市議団ニュース（９月議会報告）が刷り上がりました。（下のリンクからご覧いただけます）

１１月１４日付、新聞各紙に折り込みしました。

お手元にない方はは議員団まで電話やメール頂ければお届けします。

市議団ニュース１１月号　👉202111_news

2021年11月15日
から @jcpfuchuadmin@
２０２２年度予算編成に向け、予算要望書を提出しました。はコメントを受け付けていません

２０２２年度予算編成に向け、予算要望書を提出しました。

日本共産党府中市議団は、府中市の２０２２年度予算編成に向けて予算要望書を提出しました。（全文は下のリンクからご覧いただけます）

２０２２年度予算要望　👉2022_yosanyoubou

また、１１月５日、高野市長に面談いただき、要望内容について説明しました。

2021年7月1日
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市民の命とくらしを守るための緊急要望提出はコメントを受け付けていません

市民の命とくらしを守るための緊急要望提出

日本共産党市議団は、府中市長と府中市教育長へ、以下の緊急要望を提出しました。（６月29日）

秘書課長へ、要望を提出する議員団（赤野、竹内）

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府中市長　　　高野　律雄　様

府中市教育長　酒井　泰　　様

新型コロナ禍の下で、市民の命とくらしを守るための緊急要望

新型コロナウイル感染症の終息が見通せない中、人流を大きく呼び込む五輪が開催されようとしています。

多くの世論は、今夏の五輪は中止若しくは延期し、コロナ対策に全力を注ぐように求めています。しかし、国や都は五輪開催に向けての作業を推し進め、府中市では五輪への「学校連携観戦」での児童生徒の参加動員やパブリックビューイングなど感染を拡げることが懸念される諸行事が計画されおり、市民の命と暮らしを守るべき地方自治体の姿勢として、非常に大きな問題です。

また、先の国会では、「土地利用規制法」が可決成立され、府中市民にとっても見過ごせない問題となっています。

そこで、日本共産党府中市議団は、以下の緊急要望を申し入れるものです。

2021年6月29日

日本共産党府中市議団

日本共産党府中市委員会

記

１．今夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会への学校連携観戦については、多摩地域では武蔵野市、小平市、三鷹市が中止を決定しました。府中市、府中市教育委員会においても直ちに中止を決断し、その旨を東京都に申し出ること。

２．府中市は東京都組織委員会と府中市が計画している東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する聖火リレーなどイベントの開催、パブリックビューイング等の開催は中止すること。

３．市内の屋外プール・学校開放プールが中止される中での地域プール廃止の計画は中断し、使用が再開されたのちに利用者への周知と利用者からの意見を聞いた上での個別の施設の在り方の再検討を行うこと。

４.東京都議会議員選挙の期日前投票所について、プラッツでの期日前投票所の案内を接種会場の案内とともに、有権者が分かるように掲示すること。

５．国の新型コロナワクチン大規模接種センターでの予約が終了や職域接種のワクチン量が足りなくなる状況が生じている。市での優先接種の考え方として、ケア労働（福祉・保育・学校など）として業務的に早急な接種を必要としている職種への優先接種の在り方をただちに検討し安全かつ迅速な接種につなげること。なお、個人や事業者が接種の可否を決定する際は自由意志を尊重し、パワーハラスメントやワクチンハラスメントなどに十分に配慮するよう促すこと。

６.新型コロナワクチンの接種が１８歳以上６４歳未満にいきわたるにはまだまだ時間がかかることから、現在のワクチン接種の状況だけでは新型コロナウイルスの蔓延防止には不十分であることをふまえ、PCR検査の拡充に必要な財政支援を国や東京都に求めること。またワクチン接種ができない子どもへの対応として、市独自に保育施設や学校施設での検査実施を検討すること。

７.土地利用規制法について、府中市でも非常に大きな影響がでるものと思われる。ついては詳細な内容を調査し、市民に広く知らせるとともに、地方自治体として市民の財産権やプライバシーなど人権を侵害することがないように対処し、国に措置を求めること。

以上