日本共産党府中市議団

8月30日から9月30日まで「令和6年第3回府中市議会定例会」が召集されます。

定例会のスケジュール（予定）と日本共産党府中市議団の一般質問は以下の通りです。ぜひ傍聴にお越しください。インターネットでも中継、オンデマンド視聴が可能です。

第3回定例会では「令和5年度府中市決算案」が審議されます。市政全般にかかわる質疑であり、私たちも含め全ての議員が審議に参加します。

詳しくは市議会ホームページもご覧ください。インターネット視聴もコチラからご覧いただけます。
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/gikai/

市議会傍聴のお知らせ

１０月３１日、２０２３年度予算編成へ向けての要望書を提出し、１１月７日に高野府中市長に面談し要点説明をおこないました。

予算要望_前文

☞予算要望項目

９月２０日、高野市長と酒井市教育長へ、「国葬中止を国に求めることと市民に弔意を求めないこと」「旧統一協会と市の関わりについて徹底調査すること」を趣旨とする緊急要望を提出しました。

国葬についての要望書

旧統一協会についての要望書

府中市議団は７月１日(金)、急激で深刻な物価高騰から市民の暮らし、営業を守るための緊急要望を提出しました。
その財源については、国の交付金だけでなく、80億円もため込まれている「財政調整基金」の積極的な活用を行うよう強く求めました。
また、この間の異常気象の下で連日の猛暑日となる中、市民の命と健康を守る熱中症対策についても併せて求めました。

緊急要望項目

１、物価高騰の影響が給食食材費に大きく及ぶ場合にも、保護者負担とせずに、市負担で十分な対応を行うこと。

２、就学援助制度については物価高に苦しむ子育て世帯に対応するために、所得基準の引き上げ（認定基準の引き上げ）を行ない、より多くの家庭が就学援助支援を受けられるようにすること。

３、保育・介護・障害者施設等に対する食材費や光熱費、ガソリン代への補助、給付を行うこと。

４、市の契約（物品、工事）などへの影響から事業者を守るための措置を速やかに実施すること。

５、見直しの年度となっている国民健康保険税については、新型コロナの影響に加えて物価高のもとで、国保料の値上げはせずに、値下げを行うこと。

６、電気代などの値上が　りによる光熱費補助な　どを、低所得世帯に対　して実施すること。

７、異常な暑さのもとで　の熱中症対策として、　政府通達によるマスク　着用の考え方を市民に　周知し、十分な距離と　換気が行われている場　合や屋外でのマスク着　用については子どもや　高齢者をはじめ身体の　安全を最優先にするよ　う注意喚起を行うこと。

８、エアコンの設置費助成を行うこと。

また、以下の項目について、市として国や東京都に対して求めるよう要望しました。
①消費税減税を国に対して求めること。併せて、インボイス制度の中止も求めること。
②10月からの高齢者医療費窓口負担２倍化については中止するよう国に求めること。
③猛暑から生活保護利用者の命と健康を守るために、生活保護制度の夏季加算を緊急に実施することを政府や東京都に求めること。

以上

府中市議会２０２２年第１回定例会の報告です。

☞議会報告５月号　オモテ面　ウラ面

２０２２年度一般会計予算への反対討論はこちら

☞反対討論

２０２２年度府中市一般会計予算に対して、反対の態度を表明しました。

反対討論はこちら

☞反対討論

新型コロナ感染の急拡大から市民のいのちと暮らし、生業を守るための緊急要望を提出しました。

☞緊急要望

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新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るための緊急要望

新型コロナウイルス感染症対策に全庁をあげて全力で取り組まれていることに敬意を表します。

さて、国内では２月１日、新たに８万１６７８人の新型コロナウイルス感染者が確認され、東京都でも１万４４４５人の感染が確認されました。感染は全世代に広がり、特に感染した人が他の人に感染させる時間（世代時間）が短いという特徴がある「オミクロン株」は、市民の健康と社会生活全般に大きな影響をもたらしています。
また、学校・教育施設や保育所（園）など子ども関連の施設で感染が急拡大し、学級、学年閉鎖や登所（園）自粛要請などが行われています。
このような状況を踏まえて日本共産党府中市議団は、市民の命と健康を守り、中小事業者の生業を守るために、市として以下の対応を緊急に実施するように求めるものです。

１）医療機関などへの支援体制強化について

• 市独自の市内医療機関への支援を、市医師会と連携し実施すること。
• 保健所の抜本的な体制強化を直ちに行うように、東京都に求めること。
• やむを得ず自宅療養となる感染者に対して、市医師会の協力も得て、医師、看護師による管理・往診体制を強化すること。また、食糧支援体制についても維持強化すること。

２）３回目のワクチン接種について

• 基礎疾患のある市民や妊産婦３回目ワクチン接種を前倒しし、迅速に行うこと。
• 教員やケア労働の現場で働く職員ついても３回目のワクチン接種を前倒しで行い、優先接種の対象に加えること。
• 自衛隊による大規模接種会場や職域接種などで２回接種済みにも関わらず、その接種情報がワクチン接種記録システム・ＶＲＳに記録されていない場合がある。このような人にも３回目の接種案内が滞りなく行われるように対応すること。

３）検査体制の強化、拡充について

• 小中学校、学童クラブ、保育所（園）や幼稚園などの子どもの施設において、教職員の定期的なＰＣＲ検査を実施すること。また、上記の施設を利用する子どもの定期的なＰＣＲ検査の実施を国、都に要望すること。
• 東京都が市内ドラッグストアなどで行っているＰＣＲ等検査無料化事業について、期間の延長、検査箇所数の増設などを求めること。また、実施する市内の実施場所を市ホームページに転載するなど、市民に周知すること。
• 学校、保育所（園）や学童クラブ等で陽性が発覚した場合、施設に関係するすべての希望者（保護者も含む）に対する無料PCR 検査を実施すること。
• 保育所（園）が休所（園）の場合、仕事を休めない保護者の子どもを預かる体制の整備など、自治体として保育の実施責任を果たすこと。
• 希望する市民が、無料で受けられるPCR など検査スポットを市として設置すること。その際、事業者などの協力を得ることも検討すること。

４）市民の暮らし、営業継続のための支援強化について

• 困窮している中小事業者や市民に対して市独自の支援を行うこと。
• 国の臨時特例給付金の給付対象世帯と同じ世帯所得であるにも関わらず、給付対象外となった世帯へ給付金を支給すること。
• 子ども臨時特例給付金については、昨年9月以降に離婚した世帯やDV被害者などに給付が届かないことがないよう、制度の主旨に従い適切に保護者に給付するようにすること。

５）その他

コロナ対応の最前線の医療である都立・公社病院の独立行政法人化を中止するように市として意見を東京都にあげること。

以上