4月28日、高野市長宛てに「新型コロナの感染症から市民の命と暮らしを守るための要望書（第３次）」を提出しました。
申し入れ書の全文は以下の通りです。新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るための要望書（第３次）
政府は、国民や野党の声に押され、全国すべての人に１０万円を給付する方針に転換し、それを伴う補正予算案の国会審議が２７日から始まりました。
また、府中市では、子育て世帯支援と市内中小企業支援を内容とする補正予算（第１回）が臨時議会に上程される予定です。
これまで日本共産党府中市議団は、３月３日と４月１３日に市対策本部長あてに緊急要望を申し入れてきたところですが、その後の状況は大きく変化ししています。
この間の最優先課題となっている「医療崩壊を起こさせない措置」については、府中市においても多摩２６市で最多と感染が拡大する中で早急な対応が求められています。また、自粛要請、休業要請などによる損失への補償を求める声は、ますます大きくなっています。
そこで今回、市独自のＰＣＲ検査の実施などの要望を、第３次要望として申し入れるものです。まだ余裕のある財政調整基金等を大胆に活用し、市民の命と暮らしを守ることを求めます。
記
１．感染者数が多摩２６市で最多（４月２５日時点）となっている状況を踏まえ、市として独自にPCR検査を行うこと。そのために、府中市民を対象とした「PCR検査センター（仮称）」を設置し、医師が検査の必要性を認めた市民に対して、検査を無料で実施すること。また、発熱外来の設置についても検討すること。
２．軽症感染者の療養先を、市生涯学習センターや民間の研修施設、市内ホテルなどの協力も得て、自宅以外に確保すること。
３．学校の休校措置に伴う学習の遅れの対応を求める声が多く寄せられており、子どもの学習環境の確保を進めること。その際、ＩＣＴ技術を活用した授業の導入、パソコンやタブレットなどの通信機器がない家庭に対しての無償貸与も行うこと。
４．休校の長期化による児童・生徒のメンタルヘルス対応を十分に行うこと。
５．学校の校庭などを利用して、子どもの運動の場を確保すること。
６．ＤＶ被害拡大懸念への対応のため、相談窓口を設置すること。また、ＳＮＳなどでの相談も可能にして対応すること。
７．家庭が安心できる環境にないと思われる子どもへの対応を十分に行うこと。
８．大学生、専門学校生などは、収入を得るアルバイト先の業務縮小などで、必要な生活費がまかなえず、家賃の支払いなどに大きな影響が出ている。市として、早急に支援を実施すること。
９．市としてマスク、消毒アルコールを確保し、医療、福祉施設に優先的に支給すること。例えば、マスク商品券発行など工夫し、市民にも行き渡るようにすること。また、消毒剤として有効な次亜塩素酸剤の活用も検討すること。
１０．市民全員へ生活支援手当の支給など、子どもがいない世帯にも支援を実施すること。
１１．学童クラブに発熱がある子どもが登館した場合の対応などについて、市として対応基準を定め、対処が求められる学童指導員の負担を減らすこと。
１２．介護施設がショートステイやデイサービスを中止する場合がある。家庭介護の負担軽減の支援策を検討すること。
１３．自粛要請、休業要請により損失が生じる事業者、個人事業主へ補償を行うように国に強く求めること。
１４．図書館の貸出業務について、地域文化センター図書室を含めて再開すること。その際、図書受け渡し時間帯が重ならないように工夫することにより安全に貸し出すなどの対応をすること。また、配達などの対応も検討すること。
１５．市内事業者の支え合い支援の仕組みづくりを、コロナ感染終息後に利用できるクーポン券や支援金を募るクラウドファンディング手法なども活用し検討すること。
１６．コロナに関する防災行政無線の放送内容の更新をすること。
１７．国、都、市の諸支援策について、その内容と申請手続きを分かりやすく一覧表化し、地域文化センターなど市施設にも掲示し、広く周知すること。
１８．政府が配布している布マスクが不要な市民が、他に有効活用できるように、回収（寄付）箱を地域文化センターなどに設置すること。
１９．市としての市民生活への支援策は、他市の事例も参考に細やかに具体的に打ち出すこと。
２０．イベント休止などに伴う、講師等のキャンセル料の補助を行うこと。
２１．中小企業への家賃やリース料など固定費の補助を行うこと。
２２．国民健康保険税について、国の緊急経済対策の減免基準を早急に実施し公表すること。
２３．国は、新型コロナ患者となった国保加入の被用者への傷病手当金を支給すること（財源国負担）を決定した。また、傷病手当金の導入には、条例を変えなくても、首長の専決処分でできることや、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能である旨を国会で答弁している。市として環境を整え、被用者、自営業者、フリーランスの方に傷病手当金支給について公表・周知すること。
以上