3月16日本会議で、「令和８年度府中市一般会計予算案」への反対討論をおこないました。
物価高騰が止まらず市民生活に重大な影響が出ている中、一部に前進した政策はあるものの、国保料の値上げや市営住宅再編に「除却」を選択肢に踏まえるなど、全体的に課題のある予算になっています。自衛隊府中基地での職員研修や、樹木伐採の計画も目立ちます。
とりわけ、中央文化センター周辺施設の再編や新総合体育館構想といった公共施設整備で市民を置き去りにする計画があるのは問題です。
これらの点を指摘し、日本共産党市議団は来年度一般会計予算案に反対を表明しました。
本会議最終日には「米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃及びそれに伴う報復の連鎖に対し、外交努力による即時停戦を求める決議」が全会一致で採択されました。日本共産党市議団は、米国・イスラエルの国際法違反を糾弾する決議を各会派によびかけつつ、全会一致で決議をあげるため、最大会派として各会派の意見をまとめた自民党市政会に協力してきました。平和を願う市民の声を市議会で示すことができて良かったです。
米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃及びそれに伴う報復の連鎖に対し、外交努力による即時停戦を求める決議
