おコメをはじめと長引く物価高が、暮らしに深刻な影響を与えています。日本共産党府中市議団は、高野市長あてに「深刻な物価高騰から市民の生活をまもる緊急支援策を求める」申し入れをおこないました。

　申し入れ項目はおもに5点です。

　１．物価高騰に対する緊急対策として、低所得者、高齢者、子育て世代等へのお米券の配布、電気・ガス・水道料金の補助など市独自の支援策を検討し、直ちに実施すること。

２．物価高騰、米トランプ関税による市内中小事業者に対する影響の調査などをおこない、支援策を実施すること。

３．国に対して、緊急に消費税５％の引き下げ、インボイス中止を求めること。年金額、生活保護費の基準額を物価高騰に見合う水準への引き上げを求めること。

４．都に対して、下水道事業に対する自治体の負担軽減を求め、下水道使用料の値上げではなく引き下げをおこなうこと。

５．物価高騰による市民のくらしの影響を踏まえて、「ちゅうバス」運賃値上げの議論をやめること。都に対して、コミュニティバス維持のため自治体支援実施を求めること。

　暮らしと生業の支援に加えて、府中市が値上げを検討している下水道料金と「ちゅうバス」運賃について値上げを止めることを求めました。

　高野市長から、市独自の支援策実施に向けて検討を始めていく旨の回答がありました。