日本共産党府中市議団

　奥村市議の呼びかけで「国民健康保険被保険者全員に資格確認書を一律交付することを求める要望書」を超党派で高野市長に要請しました。マイナ保険証については医療窓口でのトラブルが続いており、現行保険証の有効期限が切れる秋以降はさらに増えることが懸念されています。障害者などマイナ保険証が扱うのが難しい人が資格確認書の発行手続きをスムーズにおこなえるかどうかも心配です。府中市でも現在発行している国民健康保険の有効期限が迫っており、現行保険証と似た様式で使える「資格確認書」の一律交付を国保加入者におこなうことを求めました。

　高野市長からは「検討させてほしい」との返答がありました。

　おコメをはじめと長引く物価高が、暮らしに深刻な影響を与えています。日本共産党府中市議団は、高野市長あてに「深刻な物価高騰から市民の生活をまもる緊急支援策を求める」申し入れをおこないました。

　申し入れ項目はおもに5点です。

　１．物価高騰に対する緊急対策として、低所得者、高齢者、子育て世代等へのお米券の配布、電気・ガス・水道料金の補助など市独自の支援策を検討し、直ちに実施すること。

２．物価高騰、米トランプ関税による市内中小事業者に対する影響の調査などをおこない、支援策を実施すること。

３．国に対して、緊急に消費税５％の引き下げ、インボイス中止を求めること。年金額、生活保護費の基準額を物価高騰に見合う水準への引き上げを求めること。

４．都に対して、下水道事業に対する自治体の負担軽減を求め、下水道使用料の値上げではなく引き下げをおこなうこと。

５．物価高騰による市民のくらしの影響を踏まえて、「ちゅうバス」運賃値上げの議論をやめること。都に対して、コミュニティバス維持のため自治体支援実施を求めること。

　暮らしと生業の支援に加えて、府中市が値上げを検討している下水道料金と「ちゅうバス」運賃について値上げを止めることを求めました。

　高野市長から、市独自の支援策実施に向けて検討を始めていく旨の回答がありました。

　3月17日本会議で、「令和７年度府中市一般会計予算案」への反対討論をおこないました。

　食料品をはじめ物価の高騰が続いている中、一部に前進した政策はあるものの、全体的に物価高騰支援は不十分な予算になっています。ここ４年間で見通しを164億円も上回った府中市の財政力をくらしに活かすことを引き続き求めます。

　また、樹木管理や市民球場の人工芝化といった環境政策に逆行する施策がある点も見過ごせません。

　これらの点を指摘し、日本共産党市議団は来年度一般会計予算案に反対を表明しました。

　反対討論全文はコチラをご覧ください

　また日本共産党市議団は「選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書」を提出しました。他の会派の議員からの賛同もいただき、賛成多数で可決しました。

　選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書

２月１７日より「第１回府中市議会定例会」が始まります。

一般質問は１８日から２０日。予算特別委員会では、来年度予算案の審議もおこなわれます。
ぜひ傍聴にお出かけください。インターネット中継もおこなわれます。

インターネット中継はコチラから

第１回府中市議会定例会のお知らせ

日本共産党は、一人ひとりの暮らしの不安、お困りごとの解消のために、全国で500万人を目標にアンケートを実施しています。

党市議団としても、みなさんから寄せられた声をふまえて「政策」をつくり、実現めざしてがんばります。寄せられた声は国会議員にも届けます。

Webアンケートです。あなたの願いをぜひお寄せください。
アンケートpdfデータはコチラ

府中市にお住まいの方向けアンケートはコチラ
労働者向けアンケートはコチラ

　府中市が策定を進めている「第２次府中市学校施設・長寿命化計画（案）」には、「第七小学校」と「武蔵台小学校」および「第七中学校」と「第十中学校」の統廃合が明記されました。

　府中市内の学校統廃合は初めてであり、児童生徒・保護者をはじめ地域の方々への広い説明と理解を得ながら進める必要があります。

　日本共産党府中市議団では、学校統廃合についてのアンケートを実施しています。寄せられたみなさまの声は、議会論戦に生かしていきます。みなさまのご協力をお願いします。

Webアンケートはコチラよりお願いします。

「第２次府中市学校施設・長寿命化計画（案）」はコチラ